オフィス家具の処分方法5選~費用相場と賢くコストダウンする方法を解説

ほとんどのオフィス家具は「産業廃棄物」

スチールデスクや椅子、キャビネット、ホワイトボード、パーテーション等は「産業廃棄物」となり、自治体の粗大ゴミでは取り扱ってくれません。処分する場合は「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者に依頼する必要があります。

木製のオフィス家具は「事業系一般廃棄物」

一方、木製のテーブルやキャビネットは厳密な定義では「事業系一般廃棄物」ますが、多くの場合は、産業廃棄物収集運搬の業者に依頼して問題が起きることはありません。

オフィス家具の賢い処分方法5選

オフィスで発生するデスクやチェアなどの一般的なオフィス家具の処分方法は、大まかに分けて次の5つです。

  1. オフィス家具の買取業者に依頼
  2. オークションやフリマサイトに出品
  3. 移転予定なら、居抜き退去で譲渡する
  4. スクラップ業者に処分を依頼
  5. 産業廃棄物収集運搬業者(不用品回収業者)に依頼

処分の理由や処分完了までの期限もふまえながら、最適な方法を検討してください。

1.オフィス家具の買取業者に依頼

新しいオフィス家具やメーカー品であれば中古オフィス家具の買取業者が買い取ってもらえる可能性があります。ただしオフィス家具は大型で搬出も大変ですので、買取価格から搬出費用はさしひかれるでしょう。

スチール家具であれば、新しく白いものが望ましいです。オカムラ、コクヨ、イトーキ、内田洋行などのメーカー品で質がよい品であることも重要です。

また、オフィスデスクであれば再販がしやすい幅140㎝✕奥行70㎝、幅120㎝✕奥行70㎝で袖机つき、6~10人分のように、セットのほうが高く買取ってもらえます。

2.オークションやフリマサイトに出品

ヤフオクやジモティなどオークションサイトやフリマサイトに出品する方法もあります。オフィス家具も出品可能で、実際に多数の落札例があります。買い手が付けば買取業者やリサイクルショップに依頼するよりも高値で売却できる可能性があります。

一方、買い手がつくまで時間を要する点や、運搬が難しい点を考えると、オフィス退去の期限が決まっていて時間的に余裕がない場合や、大量のオフィス家具がある場合には向きません。1~2品など、少数を処分したいときに適した手法です。

商品の配送はに、配送業者を利用することになるため別途費用がかかる点にも留意しましょう。筆者の経験上、買い手が見つからない古いオフィス家具でも、ジモティなどのフリマサイトで「譲ります。無料0円、引き取りに来ていただける方!」のように出品すると、驚くほど早く引き取り手が見つかることが多くおススメです。トラックで取りに来てくれた経験も多くあります。

売るまでに時間がかかるので、移転直前まで使わない物を出品

3.移転予定なら、居抜き退去で譲渡する

移転や閉業に伴うオフィス家具の処分なら、居抜き退去で、家具を造作譲渡してしまう方法もあります。オフィス家具や設備をそのままにして、次の入居者に譲渡する方法です。

まずは退去時の契約がどのようになっているか確認します。契約書の退去条件が「居抜き退去」となっていれば、オーナーと造作譲渡する設備を確認すれば居抜き退去できるでしょう。

一方で、契約書で決まっていない、あるいはもとの何もない状態にする「スケルトン戻し」が必要だった場合は、オーナーや次の入居者との交渉が必要になります。契約書にスケルトン戻しが明記されている場合はややハードルが高くなるものの、綺麗で一般的なオフィス家具であれば、応じてもらえる可能性もあるので、一度、不動産経由で相談してみましょう。

スケルトン状態

4.スクラップ業者に処分を依頼

オフィスデスクやキャビネット、書庫、ロッカーなど、スチール製のオフィス家具が大量にある場合なら、スクラップ業者に依頼するのは賢い選択です。多くのスクラップ業者は大きな処理ヤードを持って、鉄くず、スチール製品の買取を行っています。オフィスや事務所に出張して搬出する事が専門ではないスクラップ処分場も多いですが、オフィスのスチール家具が大量にある場合、出張での買い取りを依頼できる可能性があります。

もちろん、出張費や運搬費で買取価格と相殺され、無料回収または、処分代がかかる場合もありますが、一般的な業者よりも安く済む場合もあります。スクラップ業者と不用品回収業者を比較検討して、費用やサービスの質などを踏まえて自社にあった業者へ依頼しましょう。


5.産業廃棄物収集運搬業者(不用品回収業者)に依頼

オフす家具の買取をあきらめて処分するなら、産廃の収集運搬業者や不用品回収業者に処分を依頼しましょう。このとき「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持っている業者に依頼してください。

不用品回収業者は、多くの場合オフィスまで来社して不用品を搬出・運搬してくれます。自社で運搬作業などをしなくて済むため便利です。また、不用品回収業者では多様な不用品の処分を受けて付けているため、不用品が多数ある場合にはまとめて依頼してしまいしょう。

不用品回収業者を利用すると費用が発生しますが、搬出の日程も柔軟に対応する業者が多く、オフィスの閉業や転居など、厳格な期限が決まっているときには便利です。

オフィス家具の処分・廃棄費用の目安

オフィス家具を処分・廃棄する場合には、基本的に費用がかかります。法人の場合は支出の増大要因となるため、適切に費用を見積って経営に悪影響が出ないように注意しましょう。

どんな費用がかかる?

  • 車両費用
  • 人件費
  • 養生費用
  • 処分・廃棄自体にかかる費用

自社が産業廃棄物処理の免許を持っているなど特殊な事情がない限りは、まとめて不用品回収業者や産業廃棄物処理の専門者に頼むのがスムーズです。ただし、それぞれの費用が適正な水準かは、詳細な見積もりをもらって判断しましょう。

車両費用

オフィスから家具を搬出・運搬するための車両代が発生します。多くの場合トラックを使用し、大型になるほど費用が高くなります。2トントラックだと15,000〜30,000円、4トントラックだと25,000〜40,000円が車両代単体の目安です。

2トントラックのサイズ

人件費

廃棄物の搬出や運送に対応する従業員のコストがかかります。目安としては1人あたり10,000円~20,000円ほどです。不用品が増えて作業が大がかりになれば、それだけ人件費が高くつく場合があります。一定の容量まで定額対応してくれるサービスがある業者もあるので、オフィス家具の容量を見ながら適宜活用しましょう。

養生費用

搬出の際にオフィス本体や階段・エレベーターなどの設備を傷つけないように養生が必要です。とくに賃貸オフィスの場合は搬出で物件に傷がつくと修繕費を請求されることになります。オフィス家具の回収業者には、養生を徹底してもらうように依頼しましょう。養生費用は他の費用に含まれているケースも少なくありませんが、一般に1,000円~数千円程度です。

処分・廃棄自体にかかる費用

家具を処分や廃棄には、業者もコストがかかります。たとえば焼却するのであれば、焼却施設の利用料や運営費用などがかかるでしょう。爆発物・危険物など取り扱いが特殊な廃棄物はさらに高額な費用がかかります。処分や廃棄自体に付帯的な費用が掛かるのであれば、基本的にはこれも利用者に請求されることになります。

当社パワーセラーの処分費用目安

当社の場合の処分費用は、個別のオフィス家具の場合は次のとおりです。

スチールデスク5,000円
スチールロッカー5,000円
スチール棚5,000円
長机3,000円
複合機(一人で持てない)8,000~10,000円
複合機(一人で持てる)1,000円
金庫1kgあたり200円~300円

パワーセラーの処分事例

パワーセラーではオフィス家具をまとめて処分した実績が多数あります。いくつかの事例を紹介しますので、予算を見積るうえでの参考にしてください。

オフィスの片付け

オフィスの一室を丸ごと片づけた際の、不用品回収の事例です。費用は税込で25万円でした。

  • 作業人数:8人
  • トラック:5台
  • 処分金額:250,000円(税込み)

処分品目

  • 片袖机120cm×5台
  • 両袖机150cm×3台
  • 事務イス×8脚
  • デスクトップPC×8台
  • 液晶モニター8台
  • 複合機
  • 整理ケース
  • ウォーターサーバー
  • ホワイトボード
  • スチールロッカー
  • 引き違い書庫×6台
  • シュレッダー
  • 応接ソファ×2台
  • サイドテーブル
  • 大量のファイル&用紙類

事務所の処分

事務所を転居する際の不用品回収です。こちらの費用は23万円でした。

  • 作業人数:8人
  • トラック:5台
  • 処分金額:230,000円(税込み)

処分品目

  • 事務机120cm×10台
  • イス×10脚
  • 複合機
  • オフィス書庫12台
  • ロッカー4台
  • パーテーション10枚
  • ホワイトボード
  • シュレッダー
  • 大量のファイル

さらに具体的な金額を知りたいなら、一度パワーセラーに相談してみるとよいでしょう。また、オフィス不用品回収についてさらに詳しく知りたい方はこちら。

オフィス家具の処分や事務所の片づけ作業など不用品回収は当社へ

オフィス家具の買取価格目安

まだ新しく、使用状態のよいオフィス家具であれば、買取に応じてもらえる可能性もあるでしょう。ここからは買取の目安について紹介します。

一般的な買取価格目安

オフィス家具の買取価格は、製品の使用年数やもとの品質、使用状態などによって異なります。また精密機器の場合は説明書や梱包材などの付属品の有無によっても変わってきます。基本的には付属品がすべてそろっていた方が高価買取が期待できます。

以下は、おおよそのオフィス家具ごとの買取価格の目安です。

家具価格目安
プリンター2,000~30,000円
パソコン(デスクトップ)5,000~100,000円
パソコンのモニター5,000~20,000円
応接ソファー・センターテーブル5,000~100,000円
オフィスチェアー(高級品)10,000~100,000円
オフィスチェアー(オカムラ・コクヨなど汎用品)2,000~40,000円
キャビネット1,000~10,000円
書庫3,000~30,000円
パーテーション・ロッカー1,000~20,000円

パワーセラーの買取事例

パワーセラー買取.comは、パワーセラーの買取商品を扱う業者です。こちらをもとにオフィス家具の買取事例を紹介します。

オフィス家具価格
HermanMiller アーロンチェア35,000円
EIKO テンキー式小型耐火金庫10,000円
NTT ビジネスフォン 主装置セット8,000円
CANON トナー4色セット15,000円

そのほか、以下のような家具についても買取相談が可能です。

  • オフィスチェア
  • パーティション
  • 片袖机
  • スライド式書庫

また、ホワイトボードを無料で回収した事例があります。廃棄物として処分する場合、一定の費用が掛かるので、たとえ無料でも処分するよりは経済的です。値がつかない場合も、無料引き取りなら応じてもらえないか交渉してみましょう。

買取の詳細についてはこちら。

不要となったオフィス用品は当社でも買取査定が可能です

オフィス家具を処分するときの注意点

オフィス家具を処分するときには、次のポイントに注意しましょう。

  • 産業廃棄物収集運搬の許可を持つ業者に依頼する
  • 複数の業者に相見積もりを取る
  • 情報の漏洩に注意する
  • マニュフェストの発行を依頼する

不用意な処分で、トラブルを引き起こして事業経営に支障が出ないように注意してください。

産業廃棄物収集運搬の許可を持つ業者に依頼する

産業廃棄物収集運搬の許可持つ業者に依頼しましょう。不適切な業者に依頼し、処理を依頼した業者が不法投棄をした場合でも、排出事業者にも5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

複数の業者に相見積もりを取る

買取でも有料処分でも複数の業者に見積もりをとって一番良い業者に依頼しましょう。特に買取の場合は業者によって差が大きくなります。

買取か処分なら日程に余裕があれば、まずは買い取り業者を優先して交渉し、無理なら処分といった順序で依頼を進めてください。そうすれば値が付くオフィス家具を費用を負担して処分せずに済みます。

情報の漏洩に注意する

処分や買取の結果情報漏洩が発生しないように充分注意してください。オフィスでは業種によってさまざまな機微情報や機密情報を扱います。一般消費者向けの事業の場合は膨大な個人情報を扱う場合もあるでしょう。処分したオフィス家具の中に情報が残っていると、悪質な業者や次の利用者が情報を盗み取ってしまう恐れがあります。

たとえば、デスクについている袖机、キャビネットや書庫に重要書類が残ったまま処分、売却しないよう注意しましょう。またPCはデータを初期化して、もとのデータを引き出せない状態にしてから処分・売却する必要があります。そのほか、プリンター内に印刷ログが残る場合もあるので注意しましょう。

オフィス家具の専門ではない買取業者に依頼する場合、オークションサイト、フリマアプリを使用する際には特に注意しましょう。これらの場合は情報の消去・破棄について自社で注意するほかありません。

マニュフェストの発行を依頼する

オフィス家具を処分する場合、産業廃棄物収集運搬の許可を持った業者にマニュフェストを発行してもらう必要があります。マニュフェストの発行のためには、「排出事業者」と「収集運搬業者」と「処分業者」の3社で産業廃棄物処理委託契約を結びます。排出事業者は廃棄物の処理を依頼する際にマニュフェストの交付をし、5年間保管する必要があります。

産業廃棄物収集運搬の業者であれば契約書のひな型があり、契約書を交わした後は回収日当日にマニュフェストを持参して記載方法も教えてくれますのでご安心ください。

先に解説した「1.オフィス家具の買取業者に依頼」「2.オークションやフリマサイトに出品」「3.移転予定なら居抜き退去で譲渡する」場合には産業廃棄物として捨てるわけでは無いので、マニュフェストは不用です。

「4.スクラップ業者に処分を依頼」ではオフィス家具は産業廃棄物にあたるためマニュフェストは必要です。100%鉄でできたオフィス家具であれば廃棄物処理法で特別に扱われている「専ら物」の「屑鉄」扱いとなりマニュフェストは不用です。

まとめ

今回紹介したように、たとえば一般的な机や椅子であっても、オフィス家具は個人のように粗大ゴミで処分できません。処分する場合には、かならず産業廃棄物もしくは一般事業廃棄物として専門業者に処分を依頼しましょう。

保存状態がよい家具については、買取業者・リサイクルショップなどを通じて買取ってもらうのも一案です。不用品が大量に発生するなら、居抜き退去をオーナーや次の入居者と交渉するのも一つの方法といえます。

処分する際には、利用する業者の営業許可があることと、情報漏洩などに充分に注意を払ってください。許可のない業者への依頼は法令違反になりますし、情報漏洩はときに顧客や自社に重大な損害を引き起こす場合があります。今回の記事を参考に、自社に適した方法で正しくオフィス家具を処分しましょう。

パワーセラーでは、オフィス家具の買取と処分双方に対応しています。実際にさまざまなオフィス家具を買い取った事例もあります。また、処分の場合は軽トラや2tトラックを丸ごと利用すればリーズナブルな価格で対応可能です。処分か買取か悩んだ場合には、まずはパワーセラーに相談してみて下さい。

パワーセラーについて詳しく知りたい方はこちら。

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