不用品の無料回収は怪しい？無料の仕組みやトラブル事例、不用品回収の料金相場を解説

まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの？」「怪しい業者なのでは？」と懸念する方も少なくありません。

実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不用品を無料で回収してもらうことは可能？

回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているなら、事業として成り立つ余地はあります。

一方で、回収料金は「無料」としつつ、それ以外の名目で料金を徴収している業者も少なくありません。

回収・処分のみの事業を無料で行うのは困難

不用品回収業者が不用品の回収・処分を専業として事業運営しているなら、無料で対応するのは基本的に困難です。

回収した不用品を処分するときには、不法投棄でもしない限りどんな方法を取ったとしてもコストがかかります。無料で引き受けてしまうと、ランニングコストが賄えないため、事業として成り立たないのです。NPOなど営利目的ではない事業ですら、最低限の処分費用は利用者が負担する必要があります。

業態が不用品回収専業であるにも関わらず「無料」と謳っている業者は、ほぼ確実に何らか別の名目で料金を請求すると考えて良いでしょう。

回収した品物を再販できればビジネスとして成り立つ可能性

ビジネスとして成り立つ可能性があるとすれば、回収した品物の再販などで収益を得ているケースです。例えばリサイクルショップや買取業者は買い取った品物を転売して売上を得られるため、不用品を買い取る相手には金銭を支払います。

価値が低いが安価でなら売れそうな品物を、無料で回収する事業はビジネスとして成り立つ可能性があるでしょう。金属加工業者であれば、金属製品の不用品を無料で引き取り、溶かして金属原料として加工して再販するなどの事業も考えられます。

これらの事業を円滑に運営するなら、再販余地のある品物のみを選別して引き取る必要があります。そのため、リサイクルショップや買取業者のように不用品の査定が行われる可能性が高いでしょう。何の査定もなく無条件で不用品を無料で引き取る業者は、やはり警戒した方がいいといえます。

回収料金以外の名目で料金徴収される事例も

回収料金が無料でも、何らか別の名目で料金を徴収する業者が多くみられます。例えば、次のような名目での徴収が想定されます。

• 作業料金
• 運搬料金
• リサイクル料金
• 車両使用料金
• 廃棄・処分料金

この場合「回収料金」は無料だとしても、不用品回収全体で見れば費用が発生することを意味します。一般消費者が誤認しやすい複雑な料金体系になっているケースもあり、注意が必要です。「無料」と宣伝する不用品回収業者を利用するときは、必ず事前にあらゆる名目の料金が一切かからないのかを確認してから依頼しましょう。

料金体系が明示されていれば違法とはいえない

回収料金が無料としつつほかの料金が徴収されるケースについては、料金体系が事前に明示されているのであれば違法とまではいえません。

不用品回収業に限らず、複数の名目で費用がかかる取引はしばしばあります。例えば家電を量販店で購入したときに、設置の手数料や配送料金を追加徴収されるケースがあるでしょう。

そのため、不用品回収全体のプロセスでどのような料金体系となっていて、総額いくらかかるのかがWebサイトと見積もりで適切に把握できるのであれば、正当な事業となります。

一方で、料金体系が複雑で消費者が誤認しかねない業者もあります。料金体系が複雑な業者は、安易に利用しないようにしましょう。総額いくらかかるのかを、正式な依頼前に明確化しておくことが大切です。

不用品の無料回収業者のトラブル事例

無料で不用品回収を行う業者においては、さまざまなトラブル事例が見られます。今回はそのなかから、以下の事例を紹介します。

• 不用品を不法投棄された
• 回収料金以外の名目で高額請求された
• 勝手に依頼していないものまで回収された

これらの事例を参考にして、無料回収を安易に信用しないようにしましょう。

不用品を不法投棄された

無料もしくは安価で回収した不用品が、いつのまにか周辺に不法投棄されていた事例が散見されます。例えば、回収した不用品を転売する事業を営む業者が、売り物にならない不用品の処分コストを抑えるために投棄するケースなどがあるでしょう。

当然ながらゴミの不法投棄は犯罪行為なので、本来は不用品回収業者が罰せられます。しかし、不用品回収業者が投棄した証拠が見つからない場合、不用品から利用者の身元が割れて、不法投棄の疑いをかけられる恐れもあるのです。

冤罪で本当に罰せられるケースは稀だとしても、捜査対応で心身の大きな負担となるリスクがあるでしょう。

回収料金以外の名目で高額請求された

無料と謳う業者において、処分料以外の名目をつけて結局費用を徴収するケースは少なくありません。もし、料金の内訳が明瞭で利用者が納得しているなら、不親切な可能性はありますが悪徳業者とまでは言えません。

しかし、中には料金内訳を事前に伝えないまま処分を進めて、さらに法外に高い料金を請求する事例があります。すでに不用品の搬出が終わっていたため断りきれず、払ってしまったケースも少なくありません。

不用品処分においてかかる料金の全てを、必ず明らかにしてから依頼しましょう。事前に正確な料金を教えない業者を、安易に信頼すべきではありません。

勝手に依頼していないものまで回収された

ガレージ内の不用品を処分する際、依頼していないものまで勝手に回収してしまう事例が発生しています。無料で処分する業者が転売を目的としている場合、高価で売却できそうなものを積極的に回収しようとします。

もちろん、本来は依頼者が希望するものだけを回収するのが当然ですが、中には高く売れそうな物品を勝手に回収してしまう犯罪まがいの業者が稀にいます。業者に非があるのはいうまでもありませんが、ときには勘違いで誤ったものを積み込むリスクもあります。

業者への信頼度の高さに関わらず、不用品を積み込む現場には必ず立ち会うようにしてトラブルを回避しましょう。

信頼できる不用品回収業者の見分け方

不用品回収業者を選ぶときには、次のようなポイントをチェックしましょう。

• 正しい企業情報・連絡先がWebサイト上に明記されている
• 不用品回収の料金体系を明示している
• 不要品回収に必要な許認可・免許を保有していることを明示している
• 口コミの評価が高い

これらのポイントを満たす、信頼のおける不用品回収業者を利用しましょう。

正しい企業情報・連絡先がWebサイト上に明記されている

不用品回収業者の企業情報や連絡先が、Webサイト上に正しくかつ不足なく明記されているかをまずチェックしましょう。

企業が公式Webサイトを有している場合、一般的な企業であれば企業情報は簡単に閲覧できるようになっています。依頼を受けたり顧客とコミュニケーションを取るうえでは、企業情報がすぐわかる状態になっていた方が便利なためです。

一方で、そのような情報をあえて載せていない、情報が不足していて連絡が取れないという企業は、何か後ろめたいことがあるため依頼者や顧客から連絡がこないようにしている可能性があります。そのような企業を安易に信頼すべきではないでしょう。

不用品回収の料金体系を明示している

不用品回収における料金体系が明示されている業者を選ぶのも大切です。

「処分料金」など一部の名目だけではなく、実際に不用品回収を依頼したら総額いくらかかるのかがおおよそつかめなければなりません。そのためには、どのような料金がかかり、それぞれの体系がどうなっているのかがWebサイトに掲載されているのが望ましいといえます。

実際にかかる費用は処分する不用品の量や買取の可否などにもよるため、契約前には正確な料金を見積もってもらえる業者がよいでしょう。見積もりは口頭ではなく、料金の内訳とともに書面やPDFでもらえる業者の方が信頼できます。

不要品回収に必要な許認可・免許を保有していることを明示している

自社のWebサイトにおいて、不用品回収事業を営む上で必要な許認可・免許の情報を正確に明記している業者を利用しましょう。一般消費者向けに不用品回収事業を行う場合、少なくとも「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要になります。この許可は自治体単位で付与されるものなので、自宅の所在地の許可を持つ業者を利用しましょう。

もし、事業者向けに事業を営んでいる場合は、事実上「産業廃棄物収集運搬業」の許可も必要です。厳密には産業廃棄物に該当する20種の不用品を処分するときに必要となるものですが、事業者が出す不用品の多くは産業廃棄物に該当します。そのため、産業廃棄物を処分する許可がないまま事業を営むのは現実的ではないでしょう。

なお、不用品を引き取って再販する場合には「古物商」の許可が必要となります。無料で引き取った不用品を転売するようなときも含まれます。

不用品回収業者が正当に許認可を得て事業運営しているなら、自社が取得している許認可の情報について公開している企業が多いでしょう。Webサイトで許認可の情報が記載されていない、偽の許認可情報が記載されている業者を信頼してはいけません。

口コミの評価が高い

Webサイトなどで口コミをチェックして、評価が高い業者を利用するとよいでしょう。口コミサイトには、ほかの方が実際に利用した上で感じたことや評価が反映されています。利用者の目線で業者の印象や利便性、サービス品質などを確認できるため、信頼できるでしょう。

高い評価を得た業者の方が望ましいのはもちろんですが、口コミの数が多いとさらに理想的です。数人の口コミでは、その人の嗜好やたまたま応対した担当者の質などによって評価に偏りが出る恐れがあります。一方で、多数の方から高い評価を得ている業者は、サービス品質が安定して高いと期待できます。

不用品をリーズナブルに処分する方法

不用品を完全に無料で処分するのは容易ではありませんが、次の方法でリーズナブルに処分できる可能性があります。

• 自治体のごみ処理制度を利用する
• 不用品回収業者の施設に持ち込む
• 買取もできる不用品回収業者を利用する
• 知人やジモティーを通じて譲る

それぞれの方法について、詳しくみていきましょう。

自治体のごみ処理制度を利用する

可燃ごみ・不燃ごみや粗大ごみといった自治体のごみ処理制度を活用すると、相対的に安く処分できるケースが少なくありません。不用品が大きいものでも、自治体によっては解体することで可燃ごみや不燃ごみでの処分が可能な場合があります。

不燃ごみや可燃ごみは自治体によっては処分費用自体は無料で、かかるコストとしては出すときに使用するポリ袋代程度で済みます。仮に有料の自治体でも、一袋あたり数十円なので、数百円程度で処分が可能です。

不燃ごみ・可燃ごみでの処分が難しくても、粗大ごみで処分できる可能性が高いといえます。粗大ごみの処分ルールや費用は自治体によりさまざまですが、1つあたり数百円〜数千円程度で処分が可能です。少数の不要品であれば、リーズナブルに処分できます。

一方で、家電リサイクル法対象商品など粗大ごみでも処分できない不用品がある点に注意が必要です。また、大きな不用品を粗大ごみで出す場合、指定場所もしくは自宅前まで搬出しなければならず、一定の作業負荷がかかります。

処分費用｜世田谷区・さいたま市の例

東京都世田谷区では、1辺（最も長い辺）が30cmを超えるごみは粗大ごみとなります。元の形や大きさで判断されるため、大きな物を解体して不燃ごみ・可燃ごみに出すことはできません。

粗大ごみの手数料は物により異なりますが、概ね400円～2,300円におさまります。なお、不燃ごみ・可燃ごみの処分費用はかからないため、出すときに使用するポリ袋代だけで処分可能です。

つぎにさいたま県所沢市ですが、1辺50cmを超えるものが粗大ごみとして扱われます。こちらは解体した場合の規定がないため、大きな物は解体すれば可燃ごみや不燃ごみで処分可能です。粗大ごみは自分で処分場に持ち込んだ場合、50kgまで無料です。

収集を利用する場合は物によって料金が変わりますが500円～2,000円程度が目安となっています。なお、不燃ごみ・可燃ごみについては特に費用はかからず、ポリ袋さえ用意すれば無料で処分できます。

不用品回収業者の施設に持ち込む

不用品回収業者の処分場や施設に自ら持ち込む方法もあります。多くの不用品回収業者は、自宅まで出張訪問したうえで、不用品を搬出・処分するサービスを行っています。大変便利ですが、運搬の手間やコストがかかる分、処分費用とは別に料金を徴収されたり、最低料金が設定されていたりするケースが多いです。

業者によっては、利用者が自ら施設や処分場に持ち込みできる場合があります。そうすれば搬出・運搬にかかる費用がかからないため、処分におけるトータルコストを減額できる業者が少なくありません。

大型の自家用車があるなど荷物の運搬が可能な方は、この方法を検討してみましょう。なお、業者によっては持ち込みを受け付けていない可能性があるので、事前に持ち込みを検討している業者に確認しておくとスムーズです。

不用品回収業者に持ち込んだ場合の費用相場

例えば、パワーセラーにおける主要な家具・家電の持ち込み処分の費用目安は次の通りです。

• 冷蔵庫： 4,000～8,000円
• 洗濯機：4,000～8,000円
• ブラウン管TV：3,000円～6,000円
• 家電全般（家電リサイクル法適用外）：1点500円程度
• 金庫：1kgあたり120～150円
• 石油ストーブ：灯油入りなら1,000円程度

自分で持ち込んだ方が、スタッフを呼んで回収してもらうよりも低コストで処分できるケースが多いといえます。

買取もできる不用品回収業者を利用する

買取・処分の双方に対応している不用品回収業者を利用するのも一つの方法です。パワーセラーのように、業者によっては古物商の免許を持っていて、有用な不用品は買取対応してくれる場合があります。

買取と不用品処分を同時に実施した場合、買取料金と処分費用を相殺できるため、トータルで見れば低コストで不用品を処分できる可能性が高いです。処分を検討している不用品の中に、まだ使えそう、値がつきそうなものがあるときには買取対応できる業者を探しましょう。

パワーセラーは買取と処分の双方に対応しているため、トータルで見たときに処分費用を抑えられる可能性があります。買取か処分か悩ましい不用品を多数お持ちの方は、ぜひ一度パワーセラーに相談してみましょう。

パワーセラーで不用品処分を相談する

不用品の買取事例・価格相場

パワーセラでの買取の価格相場は次の通りです。

• 国産大手メーカーの冷蔵庫：～9,000円
• 国産大手メーカーの液晶テレビ：～11,000円
• 国産大手メーカーの洗濯機：～7,000円
• 国産大手メーカーのオーブンレンジ：～5,000円
• ガスコンロ（ガス台）：～5,000円
• ルームエアコン：～9,000円

良品であれば1万円程度の値段が付く場合もあります。不用品処分と同時に進めれば、回収料金から買取価格分を相殺して、トータルコストを抑えられるでしょう。

知人やジモティーを通じて譲る

知人やジモティーを通じて譲渡すれば、うまくいけば無料、高くても数千円程度で処分が完了します。自分にとっては不用品だがまだ使えるという製品の場合、まず知人で引き取ってくれる方がいないか探して見ると良いでしょう。

周囲に引き取り手がいない場合は、地元の不用品の授受のコミュニティサービスであるジモティーを利用する手もあります。まだ使える製品を譲るのであれば、処分費用自体はかからないでしょう。引き取り相手から好意で謝礼をもらえる可能性もあります。

譲渡先まで自家用車などで運搬できる場合は、完全に無料で処分可能です。一方で、配送業者を利用するときは配送料が発生します。その場合は自身で配送料だけ負担するか、引き取り手に配送料だけ負担してもらう方法があります。配送料については、譲渡先と相談してみるのも一案です。

不用品を譲る場合の費用相場

不用品を譲る事自体は無料で可能なケースが多いでしょう。一方で、配送を自分でするとなると配送料金がかかってしまいます。配送料金は配送先の距離と荷物の大きさによって変わります。

たとえば、ヤマト運輸の場合で、東京都内から都内まで運送するときの費用は次の通りです。

ランク	サイズ（三辺合計）	料金（税込）
SSランク	80cmまで	1,560円
Sランク	120cmまで	2,240円
Aランク	160cmまで	3,260円
Bランク	200cmまで	4,510円
Cランク	250cmまで	7,740円
Dランク	300cmまで	11,270円
Eランク	350cmまで	17,070円

さらにコストを抑えたいなら、自分で譲渡先まで運ぶか配送料金を相手負担にできないか相談してみてください。

まとめ

不用品の無料回収を宣伝する業者は、安易に信用しない方が良いでしょう。ビジネスとして成り立つ可能性があるとすれば、引き取った商品を転売するケースですが、これはリサイクルショップや買取業者に近いビジネスモデルです。

純粋な不用品回収・処分のみの事業において、無料対応するのは基本的に困難と言えます。別の名目で料金を徴収するなど、何らかの形で費用がかかると考えたおいた方が良いでしょう。不法投棄や高額請求をするなど、悪徳業者のリスクもあるので注意してください。

完全無料で処分するのは困難ですが、自治体サービスの利用や買取の併用、知人や地域に住む方への譲渡などを活用すれば、低コストで不用品を処分できる可能性があるでしょう。

パワーセラーでは、買取と不用品回収の双方を行っている業者です。古物商の免許も持っていて、正当で信頼できる不用品回収業者のひとつと言えます。買取・処分を同時に進めたい場合には、ぜひパワーセラーに相談してみてください。

パワーセラーで不用品回収を検討してみる